与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
本条例制定から、これまでの間、人口減少、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症等の自然災害の影響による社会構造の変化によって、町内事業者の多くが厳しい経営環境に置かれており、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業、小規模企業の発展が不可欠であるという共通認識の下、意欲ある町内中小企業、小規模企業を地域全体で支援、育成していくことが求められていること。
本条例制定から、これまでの間、人口減少、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症等の自然災害の影響による社会構造の変化によって、町内事業者の多くが厳しい経営環境に置かれており、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業、小規模企業の発展が不可欠であるという共通認識の下、意欲ある町内中小企業、小規模企業を地域全体で支援、育成していくことが求められていること。
３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の関係がございまして、１件もなかったというか、ゼロ件ということになってございます。４年度におきましては、現状、お見えいただいた実績につきましては２市となってございます。こちら、１つは会派の視察でございましたし、もう一件につきましては、委員会規模での行政視察いただいたという状況になってございます。
城陽市を取り巻く現状では、インフラ整備とそれに伴うまちづくりの進展、人口に比べて産業規模が小さいこと、産業利用できる用地の不足、城陽市における人口減少と少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症等による事業者への影響について記述することとしております。 ２ページをお願いいたします。
また、京都地方税機構の中でも、新型コロナウイルス感染症等に伴う経済的な影響、これらを考慮して十分に納税者の方に寄り添った業務を行うことということで、内部でも徹底がされているところでございます。 ○渡邉博幸総務情報管理課長 私のほうから、まず、階段昇降車に関するお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、遠隔授業を実施する場合など、自宅でのインターネット環境が不十分な生徒を対象に、家庭用Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことで、学習機会を保障していくというものであります。 第１０節需用費に消耗品費を１１２万２，０００円追加するなど、総額で１３２万円追加しております。
また、10款教育費の２項小学校費及び３項中学校費では、ＧＩＧＡスクール構想により、小・中学校の児童・生徒に対し１人１台の配備を行い、４月から授業で活用している端末について、感染症等による臨時休校時の教育機会の確保、及び今後、家庭に持ち帰っての学習での活用に向け、全ての家庭で子供たちが学習に取り組めるよう、Wi-Fi環境のない低所得者世帯へのモバイルルーターの貸与や、通信費の一部を支援することにより学習環境
再編成後は、各保健所の公益的調整機能の向上、感染症等の事案対応力の強化、検査機能の充実が図られたものと認識しておりまして、本庁、広域機関、広域振興局内市町村との連携で効果的な対応がなされているものと認識しております。 ○岡田秀子 議長 亀田議員。 （亀田優子議員 発言台へ） ◆亀田優子 議員 支障のない範囲で派遣をされたと。
保育現場の懸案としましては、集団保育という観点から、本人への負担など体力面の問題、さらに感染症等に対する不安などから、長時間行いにくいことが挙げられます。 また、入所される際の主治医の意見として、医療的ケアを要しない時間内で入所することは可能との判断をいただいておりますが、例えば緊急的に医療的措置を行うことが必要となった場合の対応等についての不安は拭えないという現状にございます。
このように大変厳しい財政状況に直面している中でも、予算編成におきましては、まずは、何よりも新型コロナウイルス感染症への対応を迅速に行うこととし、令和２年度３月補正でお願いしたところでありますが、令和３年度当初予算編成におきましては、地方回帰への流れをチャンスと捉え、感染症等の新たな課題にも対応した第７次舞鶴市総合計画に掲げるＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らしの実現に向けた施策の推進を図ってまいります
（１）今後、同様の事態が発生した場合の取組として、感染症等で外出しての買物が困難な町民への食糧支援は最重要課題になるはずである。 そこで提案型として、緊急事態発生時や恒久的な高齢者向け宅配食、また子ども食堂や宅食などの対応ができる施設を町独自に建設することはできないかであります。
その結果、各保健所は広域的調整機能の向上、感染症等の事案対応力の強化、検査機能の充実が図られたものと考えております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、世界的パンデミック、無症状感染者を含む追跡調査、療養先調整などで大きな負担があったものの、本庁、広域機関、広域振興局内、市町村との連携も進められ、効果的な対応がなされているものと考えております。
こうしたまちづくり施策に早急に取り組むと同時に、感染症等に打ちかち、乗り越える持続可能なビヨンドコロナ社会が実現したその先も、市民の皆様の暮らしを守り、日本海側における国防、海の安全、エネルギー、ものづくり、観光の拠点、さらに災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側の大災害時にバックアップする高いリダンダンシー機能など、重要な使命・役割を持つ舞鶴市の発展・継続のためには、先を見据えた持続可能で規律ある財政運営
〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長（岡野昌和） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、市税の徴収猶予や軽自動車税の環境性能割の非課税の特例の適用期限の延長、寄附金税額控除の特例等の税制上の措置を講じているところでございます。 消費税につきましては、全ての国民が将来にわたり、安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため必要な制度であると認識しているところであります。
初めに、第87号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業に関するもので、歳出の１款議会費、１項議会費で、感染症対策への財源としての活用を目的とした議会活動経費309万円及び政務活動費補助金231万円を減額しますとともに、感染症等の影響下においても、議事機関の機能を確保するための議事環境及びオンライン会議環境の整備を行う新型コロナウイルス感染症対策市議会環境整備事業費
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）地域の公共交通を担う事業者は、新型インフルエンザ感染症等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下においても、国民生活・地域経済を維持するために事業休止とならないよう、国の要請に基づいて運行を継続することが求められておりました。こうしたことから、国においても、事業者が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等への支援について取り組まれてきたところでございます。
３点目につきまして、メリットとしましては、コロナウイルス感染症等の伝染病に対する感染リスクを低減しながら授業が行え、学習機会を保障すること、また感染症対策以外に、様々な理由により学校に来たくても来られない児童・生徒への学習支援等が挙げられます。
「有害鳥獣被害防止対策事業費」、デジタル・スタンプラリー方式を採用し、対人接触の減少を図りながら「舞鶴のさかな」のＰＲを行う「新型コロナウイルス感染症対策まいづるのお魚普及事業費」、「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換が求められる中、コロナ社会に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの創造に向けた調査やチャレンジに対して支援を行う「コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金」、感染症等
もちろん、この内容に沿って令和３年度からの新たな福祉計画を策定されていかれるかと存じますが、昨今のコロナウイルス感染症等による新しい生活様式の実現と実践をも視野に入れた新たな障がい者（児）福祉基本計画などについて、どのような計画策定の趣旨や目標・施策及び計画の推進体制を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、安全・安心な歩行者空間に関してお尋ねします。
次に、第39号議案、舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分及び第40号議案、舞鶴市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分について、また、第43号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について、第51号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定の議案は、地方税法の改正に伴う措置のほか、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための関係法令の改正に伴い、今般
まずもって、申出者より趣旨説明といたしまして、請願者の方たちが感染症等を調べられたことで、行政と違う情報が出てきたので、しっかり向き合うべきという御説明でした。 討議内容です。３月、６月に続きまして請願していただいたことは、感謝している。教育委員会も動いた。州見台小学校・梅美台小学校の、現在、児童減少を見たとき、新設を建てることには賛成できないという御意見です。